長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
長岡市は、長岡戦災資料館移転整備事業や長岡戦災資料館20周年記念事業などの企画により、未来に向けた新たな平和の取組が始動したと思っております。 また、災害対策では、ドローンを使った活動や要配慮者利用施設避難体制の強化など、市民の安全・安心につながる施策は評価します。 次に、柏崎刈羽原発再稼働問題についてであります。
長岡市は、長岡戦災資料館移転整備事業や長岡戦災資料館20周年記念事業などの企画により、未来に向けた新たな平和の取組が始動したと思っております。 また、災害対策では、ドローンを使った活動や要配慮者利用施設避難体制の強化など、市民の安全・安心につながる施策は評価します。 次に、柏崎刈羽原発再稼働問題についてであります。
長岡市は、長岡戦災資料館移転整備事業や長岡戦災資料館20周年記念事業の企画など、未来に向けた新たな平和の取組を始動させ、期待が持てます。また、災害対策ではドローンを使った活動や要配慮者利用施設避難体制の強化、信濃川早期警戒時の広域避難情報発信など、市民の安全・安心につながるきめ細かな施策は評価します。 次に、柏崎刈羽原発再稼働問題についてであります。
次に、167ページの庶務課、長岡戦災資料館開館20周年記念事業費の内容や開催時期について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎植木 庶務課長 開館20周年記念事業の内容について御説明申し上げます。 こちらの事業につきましては、大きく２つの柱に分かれております。まず１つ目の柱といたしましては、開館20周年の特別展を開催するというものであります。
このほかにも多くの皆様のお力を頂きながら、長岡戦災資料館の運営や小・中学校の平和学習、姉妹都市であるホノルル市との平和交流、広島市で開催される平和記念式典への中学生の派遣など、継続して取り組んできたところであります。令和７年度に移転する予定でございます長岡戦災資料館は、展示スペースを今までよりも拡張しながら、遺影などの貴重な資料をできるだけ数多く展示したいと考えております。
長岡の歴史を後世に継承するため、戦災資料館の移転整備に着手します。また、観光事業者と共にデータマーケティングによる新たな観光誘客や商品の開発に取り組むことで、地域ブランド「越後長岡」を活用した観光振興を強化します。 長岡の魅力発信により交流・定住人口の増加を図るため、お試し移住の取組を拡充するほか、市内４か所の道の駅の観光周遊拠点としての機能を強化するためのイベントを開催します。
次の郷土資料館管理運営事業、施設管理委託料５万円は、職員不在時等の受付業務に係る委託料でございますが、職員の会議や出張等により不足が見込まれることから、追加をお願いするものでございます。 下段の２目公民館費、阿賀町教育文化センター管理費の10節ガス使用料11万円は、燃料価格の高騰による追加でございます。
◆５番（宮澤直子君） 一つ提案なんですが、公衆トイレではないですが、上川に行くところには郷土資料館があります。また、上川支所があります。
◎遠藤和典 歴史文化課長 歴史文化課の令和３年度決算について、資料８ページ、歳出、初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、人件費は、歴史文化課、新津鉄道資料館、文書館、文化財センター及び歴史博物館の人件費です。 次に、第16目文化振興費、人件費は、歴史文化課、文書館の会計年度任用職員の人件費です。
次に、歴史文化施設の管理運営は、江南区郷土資料館の管理運営に係る経費です。 次に、４ページ、第18目スポーツ振興費、生涯にわたるスポーツ活動の推進は、区内の体育施設の管理運営費です。 次に、住民主体のスポーツを支える組織の構築は、小学校単位で組織される区内各地区スポーツ振興会に対する補助金です。
なお、翌年度繰越額は令和３年度補正の横井の丘ふるさと資料館解体事業の全額及び公共施設修繕事業の一部の令和４年度への繰越額です。不用額の主なものは、葛塚コミュニティセンター移転改修工事に係る入札請け差及び区役所の管理運営に係る費用です。 初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第６目財産管理費、財産管理諸経費は、新潟県競馬厩舎跡地売却に係る経費のうち本市分を新潟県へ負担金として支払いました。
また、歴史博物館、新津鉄道資料館においてキャッシュレス決済を導入するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を取った上で歴史、文化の魅力を発信しました。
実績報告書の83ページ、庶務課の戦災資料館運営費の空襲体験継承事業費についてお伺いしたいと思います。長岡空襲体験者の高齢化もありまして、空襲体験継承事業というのは重要だと思います。そこで、事業の内容と成果、課題等についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎植木 庶務課長 空襲体験継承事業費の内容ですが、まず長岡空襲の体験談を記録する事業を行っております。
その結果、現在市が行政目的に活用しているものは、公民館分館、生涯学習センター、資料館及び書庫、収蔵庫等があります。また、行政として利用する見込みがないものは、地域のニーズに応える形で必要な一部のスペースをお貸ししている事例はございますが、校舎、体育館、グラウンドなどの一体的な活用には至っておらない状況であります。
旧可動堰は、通常安全上の理由から立入禁止となっていますが、あらかじめ信濃川河川事務所から許可を得た場合に限り、大河津資料館の運営スタッフによるガイドつきで見学が行われております。また、通水100周年を記念してライトアップされるなど、旧可動堰は大河津分水路の偉業や歴史をたたえる象徴的な構造物として活用されていると認識をしております。
来年は長岡戦災資料館が開館20周年を迎えます。そして、３年後には長岡戦災資料館が現在の互尊文庫に移転することが決まっています。 現在、空襲の本当の恐ろしさを知る方が80代、90代となり、語り継いでいく難しさに直面しています。
県内唯一の大規模戦災都市長岡市は、先人の努力で非核平和都市宣言、長岡戦災資料館の設置、長岡市恒久平和の日条例制定など、平和を希求してきました。今長岡市議会が政府に求めることは、政府が憲法第９条を生かした平和外交を積極的に展開するよう求めることであります。 以上のことから、日本共産党議員団は本請願の採択に反対であります。 ○議長（松井一男君） 次に、加藤尚登議員。
続いて、議案書35ページ、繰越明許費繰越計算書のうち、第２款総務費、第１項総務管理費、横井の丘ふるさと資料館解体事業が当課所管分で、繰越金額は記載のとおりです。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○高橋哲也 委員長 以上で北区地域総務課の審査を終わります。 次に、東区総務課の審査を行います。
県内ただ１つの戦災都市長岡市は、先人の努力で非核平和都市宣言、長岡戦災資料館の設置、８月１日長岡市恒久平和の日条例制定など、平和を希求してまいりました。今長岡市議会が政府に求めることは、政府が憲法第９条を生かした平和外交を積極的に展開するよう求めることであると思います。 以上のことから、日本共産党議員団は本請願を不採択とすべきと判断しました。
案内におきましては、河井継之助ゆかりの地をはじめ、近隣の長岡戦災資料館や山本五十六記念館、あとは飲食店などを御案内するほか、あわせてそれ以外の市内の観光スポットについても御案内させていただいております。また、長岡観光コンベンション協会のホームページやＳＮＳ、あと長岡駅構内の観光案内所におきましても周遊観光のモデルコースを御案内させていただきまして、周遊観光の促進を図っております。
これまでに東京の旅行事業者から申請があり、信濃川大河津資料館やにとこみえ～る館を訪れ、通水の歴史を学ぶ観光商品が企画されています。このほか、多くのインフラツアーを造成いただけるよう、県内外の旅行事業者に対してＰＲ活動を行っているところであります。今後ともこれらの取組などにより、観光誘客の促進と大河津分水のさらなる知名度向上を図ってまいります。